tag:1saimuseiri.com,2008://45 2008-12-26T13:15:07Z 債務整理について。自己破産や任意整理、その他の借金問題などの情報。 Movable Type 3.33-ja tag:1saimuseiri.com,2008://45.13295 2008-12-26T12:48:44Z 2008-12-26T13:15:07Z

実は私自身も過払い請求を行った事があります。何年も借金に苦しんだ経験があり、遂に...

実は私自身も過払い請求を行った事があります。何年も借金に苦しんだ経験があり、遂には返済のメドが立たなくなり弁護士に相談しました。それまでは普通に返済する事ができていたたため、借りては返しの繰り返しでそれほど苦しいとは思ったことがありませんでした。しかし返せなくなってくると夜も眠れない不安な日々が続き、毎日が恐怖の連続でした。 弁護士に相談するという知恵は持っていましたが「職場や友人に借金のことがバレてしまうのでは」という不安があり、なかなか行動に移せませんでした。返済するお金が無く、どうしようもない状態で弁護士に相談してみたところ過払い請求の手続き等は非常に簡単で誰にも知られることはなく、その日から消費者金融業者からの催促が一切止まるのでそれだけで安心感があります。 和解が成立するまでは3〜4ヶ月ほどかかりますがその間も普通に生活が続けられるので今思えばなぜもっと早く弁護士に相談しなかったのだろうと思います。現在、サラ金で苦しんでいる方に申し上げたいのはいつまでも苦しまないで弁護士に電話一本入れてみてください。 tag:1saimuseiri.com,2008://45.13294 2008-12-20T16:45:18Z 2008-12-27T09:52:47Z

過払い請求とは「利息制限法」で定められた上限を超える金利を消費者金融業者などの債...

過払い請求とは「利息制限法」で定められた上限を超える金利を消費者金融業者などの債権者に払っている場合は金利の過払いとなります。この場合、弁護士などを通じて返還を請求することを過払い請求といいます。ほとんどの消費者金融業者はこの「利息制限法」を守っていいますが、「出資法」と「利息制限法」の間のいわゆるグレーゾーン金利と言われる利息を取っていました。 ところが最近になりこの「過払い金返還訴訟」が社会問題に発展し、グレーゾーン金利の見直しが議論され最高裁で平成18年1月13日判決のみなし弁済に関する判断がなされました。今後は利息制限法や出資法も見直され消費者金融を利用する人たちが余分な金利を払わずに済むように法の整備がなされる予定です。 tag:1saimuseiri.com,2008://45.11798 2008-04-06T15:06:31Z 2008-04-06T15:07:41Z

自己破産をするには、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。自己破産を考えるという...

自己破産をするには、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。自己破産を考えるということはお金が無い状態なので非常に心配になるところだと思います。一概にいくらということはできないのですが、まず自己破産の申し立てに３万円程の費用が必要になります。 内訳は、破産申立書に貼付する収入印紙の額が６００円、それに予納郵券代、予納金が必要になりますがこれは、裁判所によって多少変わってきます。予納郵券額は変更されることもあり、また、予納金の額は、破産管財人を選任して破産手続きが行なわれる場合と債務者に資産がなく破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合とで大きな差があります。 これは債務者の財産がほとんど無く、破産手続きの費用も出せない場合は、破産手続きを進めても意味がないからです。東京地方裁判所の場合につきましては破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合にはおおよそ５０万円前後の費用、そして破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合には２万円前後ということになっています。 また地方裁判所によって多少の差がありますが、だいたい８０００円から２万円前後の郵便切手を納めることになるのですがこれが予納郵券代とよばれているものです。東京地方裁判所をはじめほかの裁判所もほぼ３万円前後と考えておけばいいでしょう。 ここまでは、自分で自己破産の申し立てを行なった場合の費用ですが、弁護士に依頼した場合は弁護士報酬として２０〜４０万円前後の費用が必要となります。自分ひとりで自己破産の申し立てをすると低額で済むのですが、精神的、体力的に大変なので専門家の弁護士に依頼するのがベストだと思いますが、やはり弁護士に払う費用が心配になると思います。 弁護士事務所では無料で相談を受けたり、自己破産の費用も分割で行なってくれるところも多いので相談してみてるのが良いと思います。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5436 2007-11-07T10:49:25Z 2007-11-07T11:15:09Z

借金でどうしようも無いときは弁護士会や地方自治体などの適当な相談機関があるのでそ...

借金でどうしようも無いときは弁護士会や地方自治体などの適当な相談機関があるのでそれらを利用しましょう。サラ金からあなたを守ってくれる方法を教えてくれます。また万が一脅されたり、身の危険を感じるようなことがあれば警察に相談しましょう。 借金でどうしようもなくなったとき、多重債務の処理としては、大きく分けて、任意整理と自己破産があります。全国にクレジット・サラ金被害者の会の相談窓口もたくさんありますので任意整理、自己破産などについてのアドバイスも簡単に受けることができます。１人で悩んでないで相談することが大切です。 任意整理とは、債権者と話し合い金利を減免してもらう方法です。返済計画を見直し、債権者に承諾を得ることによって比較的長期スパンに分割で返済していく方法をとります。一方自己破産とは、裁判所に破産宣告を出してもらうことです。裁判所により免責決定をしてもらうことで、借金の返済を完全に免れることができます。 あらゆる手で居所をつかんでしまう現在のサラ金業者から逃げ続けるより見栄をすててしっかりと自らの借金と向き合い自分にとって最適な方法をさがしましょう。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5435 2007-11-06T12:15:49Z 2007-11-06T13:15:08Z

きびしいサラ金の取り立てが怖くて夜逃げをすればサラ金の追及から逃がれられるかもし...

きびしいサラ金の取り立てが怖くて夜逃げをすればサラ金の追及から逃がれられるかもしれないという思いで逃げる方もいますがこれは明らかな間違いです。サラ金業者から逃げても法律的に借金の支払い義務がなくなる事はなく、逃げることも不可能といえるでしょう。 夜逃げをしても問題はなにも解決しないのです。まず、夜逃げをすると当面の生活費の問題が出てきます。時効がくるまで逃げきれればよいのですが精神的な苦痛と常に向き合わなければなりません。また仕事に就くにしても住民票が必要になることもあります。 夜逃げですから住民票はもちろん動かせませんし、動かせばサラ金業者にばれてしまいますから。住民票が動かせないとすると生活する場所を探すのも大変です。また住居にしても基本的には住民票の提出が必要です。住民票が無くては子供を学校に行かせたくても難しくなります。健康保険に加入することもできず病院に行けません。 このように借金を抱えて夜逃げをしては何も問題は解決しません。逃げることを考えるより自分の収入以上の支出をしたことが借金を負う原因となっているので生活の見直しから考え直すことが大切です。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5431 2007-11-05T06:48:41Z 2007-11-05T07:15:04Z

弁護士が行なう任意整理は債務の調査、債務の確定、整理案の作成という手続きを踏みま...

弁護士が行なう任意整理は債務の調査、債務の確定、整理案の作成という手続きを踏みます。まず貸金業者からの借金額や返済金額、借入年月日などを、借用証、領収証、振込金受取書などを使用し債務調査票にまとめます。 次に具体的な返済計画を作成して貸金業者との交渉になりますがこれは専門家なので交渉を弁護士に委任すれば、ほとんどの業者が交渉に応じ、整理案を承諾します。このような形で整理案に対する各賃金業者の同意が得られると事前に立てた返済計画にそった返済の開始されます。 多重債務といって多くの賃金業者からお金を借りて立ち回らなくなった場合の対処法としては、大きく分けて、自己破産と任意整理があります。任意整理は、債権者と話し合い、金利を減免してもらい、返済計画にそったかたちで、比較的長期のスパン（おおよそ３年程度）の分割払いで返済していきます。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5430 2007-11-04T08:15:05Z 2007-11-04T09:15:08Z

個人の債務を整理する方法としては任意整理、調停、訴訟、自己破産などがありますがま...

個人の債務を整理する方法としては任意整理、調停、訴訟、自己破産などがありますがまず最初にあげられるのが任意整理です。任意整理というのは、裁判所などを経由せずにあくまでも個人的に貸金業者と直接話し合うことによって双方の合意によって整理を行なうことをいいます。 具体的に任意整理を行うにあたってですが、最初に自分の財産状況の把握をすることです。そして今後における収入の見込み状況を知ることが第一です。次にもし具体的にわからないのであれば何社ぐらいからの借入れがあり総額いくらの借入れになっているかを書き出してみましょう。 そして、今後現在自分のもっている財産を処分し、その後の収入を見込んだ返済計画を立ててみましょう。ある程度の形がまとまりましたら各債権者に平等に弁済ができるよう交渉していきます。任意整理の利点としては、裁判手続きを通さないことで個人でもできる点があげられますが、確実性をもちたい場合には任意整理など専門の分野の弁護士に依頼するのが確実です。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5429 2007-11-03T09:41:29Z 2007-11-03T10:15:03Z

裁判所によって自己破産が認められるためには借金の明確な数字は定められていません。...

裁判所によって自己破産が認められるためには借金の明確な数字は定められていません。あくまでも裁判所が破産を認めるか認めないかというのは弁済できるかどうかという点にあります。年齢や財産、収入などを総合的に判断して決められます。 自己破産の手続きで知っておかなければならないことがいくつかありますが、自己破産という選択以外にも任意整理という方法があります。これは任意整理をすることによって長期スパンで借金を分割返済していくというものです。 どちらを選ぶのかという判断基準は現在の手取り月収から住居費用を差し引いた額の３分の１を超えない程度の毎月の借金の返済額であれば任意整理、超える場合は自己破産を選ぶのが一般的です。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5428 2007-11-02T11:07:53Z 2007-11-02T11:15:04Z

自己破産が認められるには、支払い不能であるかにかかってきます。給与明細などが必要...

自己破産が認められるには、支払い不能であるかにかかってきます。給与明細などが必要になるのでしっかりと準備しておきましょう。自己破産申立書に関しては市販されているものもあり、裁判所で手に入るケースもあります。住民票、戸籍謄本につきましては役所にて入手します。 財産目録には自分の財産の内容を、そして陳述書には、破産に至るまでの事情、生活状況などを記載します。債権者一覧には借金をしている先をすべて記入しておきます。同時破産廃止とは、破産手続きの費用も出ないようなときに破産手続きが終結することを意味しています。 こちらの書類をすべて提出すると１、２ヶ月後には破産宣告と同時破産廃止の決定が下され、その後免責の申し立てを行います。免責決定が裁判所により確定するとすべての債務を免れることができます。これで借金は全てなくなるということになります。しかしこちらの手続きに関しては自分でももちろんできますが、多少専門知識があったほうがスムーズには進むので専門の弁護士にこういったことも相談してみるのもひとつの方法です。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5427 2007-11-01T12:34:17Z 2007-11-01T13:15:06Z

自己破産による債務整理法というものがあります。債務者は取り立てがきびしくて夜逃げ...

自己破産による債務整理法というものがあります。債務者は取り立てがきびしくて夜逃げなどをしても借金に関してはなんの解決にもなりません。逃げずに申し立てをすれば借金の解決の糸口になります。自己破産は法律上認められているものです。 自己破産は債務者の最後の救済手段としてあげられます。自己破産は裁判所により免責が決定すると、借金がすべてなくなることになります。手続きは債務者本人でできます。費用自体も少ない自己破産の手続きは最終手段としての道であるといういことを覚えておきましょう。 自己破産の申し立て方法は、まず申し立てる場所は債務者本人の現在の住所地か居所を管轄する地方裁判所に対して行ないます。破産申し立ての際に必要な書類は、自己破産申立書、住民票、戸籍謄本、給与明細、財産目録、陳述書、債権者一覧、同時破産廃止の上申書となります。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5426 2007-10-31T02:10:41Z 2007-10-31T02:15:13Z

自己破産の手続きをすると、どのようなことが起きるのでしょうか。まず一番心配される...

自己破産の手続きをすると、どのようなことが起きるのでしょうか。まず一番心配される事として裁判所による破産宣告の前に貸金を回収するためにサラ金業者の取り立てが一層厳しくなるのではないかということではないでしょうか。しかし、これは心配する必要は全くありません。 まず自己破産の申し立てをすると、裁判所からサラ金業者へ意見聴取書というものが送られていきます。意見聴取書というものは裁判所が債権者に事情を聴くための書類なので、サラ金業者は債務者が破産申し立てをしたことがわかります。 例えば今まで厳しい取り立てがあったとしても、この時点で中止されます。ではなぜ、激しい取り立てが終わるのでしょうか。ここはちょっと不思議に感じるかもしれないのですがこういったカラクリがあります。それは貸金業規制法に関する大蔵省通達で禁止している内容にあります。 債権者が債務者からなんらかの裁判手続きを取ったことの通知を受けたあとに、正当な理由もなく、債務者に支払うように請求することを禁止する。という一文があるのです。万が一自己破産の申し立てをした後も引き続き激しい取り立てを受けたときは、監督行政庁に苦情申し立てをすることができます。さらに行政指導を求めることも出来ます。 自己破産をすると借金が帳消しになり、免責決定を受ければいっさいの借金の支払い義務も生まれません。長期にわたり（５〜７年）お金を借りることができなくなります。また今後１０年間は同じような形で自己破産の申し立てはできなくなり免責決定というのが受けられなくなるというのが条件として挙げられます。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5425 2007-10-30T12:13:29Z 2007-10-30T12:15:11Z

自己破産とは返済不可能であることを裁判所が宣言することにより、債務者が現在持って...

自己破産とは返済不可能であることを裁判所が宣言することにより、債務者が現在持っている財産を現金化し、債権者に平等に配当する手続きのことで、自己破産の目的は借金の免責にあります。簡単にいうと借金が帳消しになるという事です。 自己破産は借金が膨らみ処理ができない場合にとられる措置ですが免責決定を受けた債務者は、借金を返済する法的義務を完全に免れるので、再出発ができるということなのです。 自己破産の宣告を受けたからといって特別悩む必要はないのです。借金を続けてきた今までの自分を見つめなおす良い機会であり、ここから何を得るかが非常に大切なのです。この破産という体験をこれからの糧とするぐらいの気持ちを持ちましょう。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5443 2007-10-29T22:10:00Z 2007-10-29T22:28:55Z

貸金業者の取立ての手段を前もって知っておけば役立つ事でしょう。サラ金業者は借金返...

貸金業者の取立ての手段を前もって知っておけば役立つ事でしょう。サラ金業者は借金返済が滞ると取立てを行ないますが、この取立てには法的手段によるものとそうではないものがあります。 貸金業規制法には取り立て規制が法律で定められており「債権の取り立てをするに当たって、人を威迫し又はその生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」という記載があります。 取り立て規制の代表的なものとして、取り立てにあたって債務者や保証人などに、電話や電報などで繰り返し連絡、訪問したりすることを禁じています。 勤務先での立場が不利になるような言動を行なうこと、債務処理を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払い請求することをはじめ、大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすることや午後九時から午前八時まで、その他不適当な時間帯に、電話や訪問をすることを禁じています。 取り立て規制に違反すると、６ヵ月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられ、監督行政庁より登録取消処分や業務停止処分を受けることになります。 いわゆるヤミ金融は、存在自体が違法であり、法律を破る取り立てを行ないます。このような貸金業規制法に反する違法な取り立て行為に対しては、弁護士を立てて警告文を送ったり、監督官庁に苦情を申し立てることもできます。 取立てに関しては法律で規制されているので、そのような状況に陥っている方は弁護士に相談しましょう。もし違法な取立てをうけて身の危険を感じる事があればすぐに警察に行く事です。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5424 2007-10-28T23:14:08Z 2007-10-28T23:15:03Z

債権者が取り立てに来た場合は、この住所に本人はいないということを伝え、この住所地...

債権者が取り立てに来た場合は、この住所に本人はいないということを伝え、この住所地へ連絡することは、無関係な人間に対する違法な取り立てですから止めてくださいと内容証明郵便で送ることも一つの方法です。また弁護士を代理人に立て、弁護士から警告書を送ってもらうのがもっとも効果的な方法といわれています。サラ金業者も違法行為とわかっているので、この方法であれば取り立てはやむでしょう。 借金した本人だけの責任で処理する問題ということを覚えておきましょう。日常家事債務という言葉を使い、家族に取り立てを迫ってくることもありますが、サラ金は日常家事債務にはなりません。日常家事債務というものは夫婦で生活する上で必要な電気・ガス・食事代などの日常的な債務の事です。 あくまでも日常家事の範囲内のことですからサラ金やクレジットには日常家事債務性はないと否定することができます。日本は法治国家ですので、法律的によると夫と妻は完全に別人格として扱われています。もしもあなたが借金を払えないからといってあなたの妻や子ども、親が返済する義務は全くないのです。 tag:1saimuseiri.com,2007://45.5423 2007-10-28T18:14:08Z 2007-10-28T19:51:18Z

借金に関しては保証人や連帯保証人でなければ本人以外に支払い義務はありません。たと...

借金に関しては保証人や連帯保証人でなければ本人以外に支払い義務はありません。たとえ夫婦でも借金は個人の問題でです。失踪した親族の借金の取り立てに巻き込まれて困っているというケースもありますが、これは連帯保証人でない親族への取り立ては明白な違法行為なのです。 サラ金業者が、支払い義務のない者に、支払い請求などをすることは、それが家族であったとしても、貸金業規制法に関する大蔵省の通達によって禁止と明言されています。貸金業規制法に関する大蔵省通達では「法律上支払義務のない者に対し、支払請求したり、必要以上に取り立てへの協力を要求してはならない」とあります。このような場合には監督行政庁に行政処分や苦情の申し立てをすることができます。 警察に対して「貸金業規制法違反」で告訴することもできますので、例えば夫が内緒で妻の印鑑証明を持ち出して、サラ金から借金するときの保証人にしたとしても保証契約というのは、サラ金（債権者）と保証人になる人との間に直接結ぶことが必要です。こののように無断で保証人にしても、妻とサラ金業者の間には保証契約はないので保証人の責任はありません。