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自己破産が認められるには、支払い不能であるかにかかってきます。給与明細などが必要になるのでしっかりと準備しておきましょう。自己破産申立書に関しては市販されているものもあり、裁判所で手に入るケースもあります。住民票、戸籍謄本につきましては役所にて入手します。

財産目録には自分の財産の内容を、そして陳述書には、破産に至るまでの事情、生活状況などを記載します。債権者一覧には借金をしている先をすべて記入しておきます。同時破産廃止とは、破産手続きの費用も出ないようなときに破産手続きが終結することを意味しています。

こちらの書類をすべて提出すると１、２ヶ月後には破産宣告と同時破産廃止の決定が下され、その後免責の申し立てを行います。免責決定が裁判所により確定するとすべての債務を免れることができます。これで借金は全てなくなるということになります。しかしこちらの手続きに関しては自分でももちろんできますが、多少専門知識があったほうがスムーズには進むので専門の弁護士にこういったことも相談してみるのもひとつの方法です。